Z世代の若者が政治参加について考える

社会問題
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総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について

今回は次の二つの観点から考えていきます

  1. 政治に無関心な理由
  2. 投票の有効性

ちなみに、私と同年代の若者は「Z世代」(1990年代後半生まれ)とよばれ、主に以下のような特徴があるといわれます。
● デジタルネイティブである。
● プライバシー保護の意識が高い。
● 音楽をオンラインで大量に消費する。
● ブランドではなく本質に価値基準を置く。
● オンタイムで仲間とコミュニケーションをとる。
● 起業家精神が旺盛。
● 9.11を経験しているため、社会課題への意識が高い。
まとめると、インターネットを使ったオーディエンスの増幅と情報取得能力が極めて高く、そのノウハウに精通しているが故に、タイミングとセグメンテーションに非常に敏感な層だ、ということが言えます。https://www.spinno.com/blog/archives/4488より

※この特徴はアメリカで特に顕著だといわれています

 

ⅰ.政治に無関心な理由

 

Z世代はなぜ政治に無関心なのかが、上記の特徴に表れています。それが「デジタルネイティブである」「ブランドではなく本質に価値判断を置く」「起業家精神が旺盛」「社会問題への意識が高い」

どういうことか? 一つ一つ読み解いていきましょう

 

「デジタルネイティブである」

 

Z世代の成長にあわせて大衆化したのが「インターネット」です。そのため、周辺機器の操作は説明書なしでもある程度分かってしまいます。その上、デジタルへの信頼も厚いです

政府とGoogleの両方に「皆さんの生活を良くします!」と提案されたら、若者の多くはgoogleの言葉を信用すると思います。

 

「ブランドではなく本質に価値判断を置く」

 

昨今の政治は「金、権力、地位」 「国を変えてやる!」と本気で思っている政治家がいない(本質がみすぼらしい)

国会での質疑応答はあらかじめ内容が提出されているのにも関わらず本質を避け、回答の先延ばしばかりです。(そのうえすでに委員会によってある程度の方向性も決められています)

政府はまさに、「日本というブランドにぶら下がったおやじ集団」です

 

「起業家精神が旺盛」「社会問題への意識が高い」

 

これは、私の考え方1と深い関係があります。それは「自分で何かを行い自分で責任を持つ」ことです。「一般的に国が行うべきと思われていることも自分たちが勝手に行っていく」こういうメンタルで活動しているのです

 

Z世代が政治に無関心なのは、「関係ない」と思っているのではなく何も変えてくれないという「無期待」からであり、日本のことを「どうでもよい」と考えているのではなく「どうにかしたい」のです。政府に頼るのをやめデジタル面で国を成長させようとしているのです。

 

一度、周りの若者にこう問いかけてみてください「日本のために何かやっていることありますか?」と。意外と多くの若者は行動しています。

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ⅱ.選挙の有効性

 

間接民主主義国家の日本において選挙は民意をくみ取ってくれる最大イベントです。では、若者の票の強さとは実際どのようなものなのでしょうか。※若者は18、19歳、20代とします

総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/ より

最新のデータ平成29年から考えてみます

若者の投票率は10代は40.49% 20代は33.85% 他と比べて格段に低いです。

では、実際の人数を出してみましょう

18歳+19歳246万人 20代1251万8千人 

また人口の多い40代と60代の人数は 40代1890万人 60代1773万人

平成29年10月1日現在https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003215840より

 

よって、18歳+19歳の投票数は約100万票 20代の投票数は約424万票 

※18歳+19歳の非投票数は約114万票 20代の非投票数は約826万票

ここで、人口の多い40代と60代について考えてみましょう

40代の投票率は53.52% 投票数は約1011万票 非投票数は約879万票

60代の投票率は72.04% 投票数は約1280万票 非投票数は約500万票

このデータからわかるのが、「若者の投票が少ないから、若者の意見が通らない」この考えは「完全には正しくない」ということです。100%近く投票してやっと60代の投票数を抜くことができ、他の年代(高齢者など)を加えてしまうと大局を決めるとはいいがたいです。それどころか、実は若者以外の年代の非投票数のほうが若者の非投票数より多いなんてこともあります。

若者の母体が少ないのは一番の要因ですが、日本が若者にやさしくなるには、全年代の協力がなくては成り立ちません。若者に優遇ある政策を唱え、高齢者に代償として不利益になる政策を主張する候補者が現れた時若者の投票数が著しく上昇しても、高齢者を中心とした層の投票率が一段と上がり反対票を投じてしまったら私たちに打つ手はありません。

政治は、国民に対して必ず利益を提供するものではありません。今、もっとも不利益を受けているのは「若者」です。投票率を上げるのは至急行われるべきですが、「若者のために犠牲になろう」と言ってくださる方々がこのBLOGを読んで増えてくださることを期待しています。

 

 

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